名称   日本防水工法開発協議会
  会長   坂本 理
  運営委員   6名<アドバイザー 2名/外部会計監査 1社/事務局 1名/会計係 1名>
  本部住所   横浜市瀬谷区阿久和東4-23-11(保証防水工業所内)
  TEL   045-367-1712
  支部   参加企業内に設置
  製品倉庫   クボタ金属 第二倉庫 在庫品>FRPシート、通気材、ブチルテープ
  事業理念   建物の長寿命化、省エネ、リサイクルを理念とする工法の開発により、お客様・社会の利益に貢献し、
  工事業の発展と地位向上をはかる。
  参加資格   建築工事業免許を有する防水、止水、防蝕、建築板金、塗装等の工事店(詳細は内規による) 
  グループ   18社
  構成   総人員 270名(社員)  売上金総額 137億円 
  営業地域   国内、中国、韓国、台湾、ロシア極東、東南アジア一部



  各認定工法への防水材料保証の発行

参加会員の同意を得て、最適工法の防水材料保証書を参加会員へ発行する。但し、実務的な工事補償は、実施物件の工事店がすべて責任を担うものとする。 

    施主受取の工事保険証の発行

住居用リフォーム防水工事は、5年(再契約で10年)の施主受領の工事保険証が発行できる制度の活用を推進する。 

    通気・脱気工法の開発・販売推進
 
新規防水層は絶縁工法なら問わない。断熱材も含め現場の状況にあった最良の防水工法を開発し、販売支援事業を実施する。 

    オレフィン系防水シートの開発

耐久性、リサイクル性を備えたオレフィン系防水シート開発を推進する。 

    参加企業さんの独自工法の販売推進

参加会員の持つ独自工法を共有化し、その工法の相互販売を推進する。 

    参加企業相互の見積・工事連携

参加企業が見積・工事をする際、連携し、効率化をはかる。

    新工法、新装置の開発

理念に資する工法の開発。開発テーマを設定し、その推進グループを編成する。参加会員は、その内容に対し会員専用ネットトークに参加し、意思を反映する。

    NETIS申請業務、特許申請支援

    その他

各業種情報、政府・自治体開発支援制度等の紹介
大学産学連携室の紹介
*産学官連携商品開発実績 秋田大学、宇都宮大学、小山高専、神奈川工科大学 他