協議会について - 【屋上防水のエアーコントロール工法】日本防水工法開発協議会

名称	日本防水工法開発協議会
会長	吉田　喜廣
副会長	関　達　・　伊豆　良徳
事務局長	久保田　隆
運営委員	６名＜アドバイザー 2名／外部会計監査 1社／事務局 3名＞
本部住所	横浜市瀬谷区阿久和東4-23-11（保証防水工業所内）
ＴＥＬ	045-367-1712
支部	参加企業内に設置
製品倉庫	クボタ金属　第二倉庫　在庫品＞FRPシート、通気材、ブチルテープ
事業理念	建物の長寿命化、省エネ、リサイクルを理念とする工法の開発により、お客様・社会の利益に貢献し、工事業の発展と地位向上をはかる。
参加資格	建築工事業免許を有する防水、止水、防蝕、建築板金、塗装等の工事店（詳細は内規による）
グループ	１9社
構成	総人員　160名（社員）　　売上金総額　70億円
営業地域	国内、中国、韓国、台湾、ロシア極東、東南アジア一部

	■	各認定工法への防水材料保証の発行参加会員の同意を得て、最適工法の防水材料保証書を参加会員へ発行する。但し、実務的な工事補償は、実施物件の工事店がすべて責任を担うものとする。
	■	施主受取の工事保険証の発行住居用リフォーム防水工事は、５年（再契約で１０年）の施主受領の工事保険証が発行できる制度の活用を推進する。
	■	通気・脱気工法の開発・販売推進新規防水層は絶縁工法なら問わない。断熱材も含め現場の状況にあった最良の防水工法を開発し、販売支援事業を実施する。
	■	オレフィン系防水シートの開発耐久性、リサイクル性を備えたオレフィン系防水シート開発を推進する。
	■	参加企業さんの独自工法の販売推進参加会員の持つ独自工法を共有化し、その工法の相互販売を推進する。
	■	参加企業相互の見積・工事連携参加企業が見積・工事をする際、連携し、効率化をはかる。
	■	新工法、新装置の開発理念に資する工法の開発。開発テーマを設定し、その推進グループを編成する。参加会員は、その内容に対し会員専用ネットトークに参加し、意思を反映する。
	■	NETIS申請業務、特許申請支援
	■	その他各業種情報、政府・自治体開発支援制度等の紹介大学産学連携室の紹介＊産学官連携商品開発実績　秋田大学、宇都宮大学、小山高専、神奈川工科大学　＊共同研究開発　産総研中部センター

日本防水工法開発協議会

〒246-0023 神奈川県横浜市瀬谷区阿久和東４－２３－１１ Tel 045-367-1712